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- 2008.05.20 日本 인터넷 결제 서비스 실태 조사
◆決済サービス市場は1,670億円規模に
2006年度の決済サービス市場は、自動車や不動産など決済サービスが対応していない高額EC市場を除いて、コンシューマの決済サービス利用率が30％強であることに、平均手数料率5％未満、その他初期費用・月額利用料金・オプショナルサービス費用が加わることを鑑みると約1,670億円規模（前年比116％）となります。
決済サービスの利用率は更に上昇する余地が充分にあり、決済サービスを導入するEC事業者の増加ペース等の要素も加味すると、今後も暫くは10％成長を維持することが予測され、2008年度には2,000億円市場に、また2011年度には3,000億円市場に到達すると考えられます。
◆決済サービス市場は「クレジット決済」が最多、「電子マネー」「ネットバンキング」が続く
2006年度の決済サービス市場においては、決済手段として最も多くのECサイトに導入されデファクトスタンダードとなっているクレジットカード決済が、約1,150億円と市場の70％弱を占めます。2003年度までは80％以上のウエイトをキープしていましたが、電子マネーサービスやネットバンキングの成長によってウエイトは若干縮小しています。
電子マネー決済は、料金前払いで無駄遣いの心配が少ないことやクレジットカードを持たない若年層からの支持、オンラインゲームの決済手段として定着、一部サービスでは出会い系サイトやアダルトサイトで利用可能なことなどから約280億円規模となり、市場の17％弱を占めています。
2006年度はプリペイド型サービスの市場に大きな変動がなかったのに対し、Edyやちょコムのようなウォレット型サービスが伸長。特にEdyがサイバー分野での本格普及に乗り出し、マーチャントの獲得を急速展開したことでウエイトを拡張しています。
その他にはネットバンキング／キャリア課金／コンビニ支払や代引きシステムとの複合サービス等が含まれ、市場は約240億円規模となりました。ウエイトは14％強ですが、ショッピングのほかCtoC決済需要を多く取り込んでいるネットバンキングが、その9割以上（220億円程度）を占めるものと推定されます。
◆各タイプの決済サービスがそれぞれ市場を拡大、セキュリティにも定評のある事業者が好まれる傾向
コンシューマにとって決済サービスはECサイトで提供される当たり前の機能として受け入れられ、各タイプの決済サービスがそれぞれ市場を拡大しています。しかし相次ぐ個人情報流出事件や不正アクセス・詐欺といった犯罪の発生によって決済事業者を選定するEC事業者の目も肥えてきており、新規にサービスを導入する際に、実績のある上位事業者（セキュリティにも定評のある事業者）ばかりが選定されるようになりました。新規参入が困難であるばかりか、中小の決済事業者が大手に吸収されたり、不採算によってサービスを縮小・撤退する決済事業者もあり、業界動向は予断を許さない状況です。
しかしながらモバイル物販の定着、BPO 型総合ペイメントサービスの展開、Web2.0本格化による新市場の創出、おサイフケータイのネット進出などプラス要因も多くあります。何よりEC市場自体がまだまだ拡大するポテンシャルを有していることから、決済サービス市場がそれに伴って右肩上がりで推移していくことについては疑いがありません。
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